健康診断結果 保存期間

健康診断結果の保存期間は一部を除き5年間です

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会社における健康診断は、雇入れ時と一般健康診断と特殊健康診断が実施されます。
一般健康診断は1年以内に1回、特殊健康診断は配置換えの際、または6ヶ月以内に1回行うことが法律で義務付けられています。
雇入れ時を除く診断は、事業所の従業員数が常に50人以上いる場合は、遅滞なく健康診断結果を労働基準監督署に報告する必要があります。
同時に会社は健康診断個人票を作成しなければならず、保存期間は5年とされています。
特殊健康診断は、特定化学物質・鉛など様々あり、健康診断結果を5年間保存する必要があります。
ただし、業務に関しては期間が異なる部分もあり、特定化学物質は保存期間が30年間、石綿は40年間保存しなければならないです。
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特殊健康診断も、従業員数に関係なく健康診断結果を遅滞なく労働基準監督署へ報告する必要があります。
ただし、歯科健康診断については、一般健康診断と同じ扱いとなります。
健康診断結果の保存方法として、書面が一般的であるものの、電磁的記録でも問題はないです。
複数の事業所を有している会社は、本社でも事業所でも保存することが可能です。
なお、健康診断が実施された後は、所見の有無に関係なく労働者に書面で通知しなければならないです。
所見があるとされた労働者が存在したとき、会社は医師から直接意見を聴いた上で、健康診断個人票に記録する必要があります。
健康診断結果の管理については、会社の総務部が行うことが望ましいです。
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