労働基準監督署 定期健康診断結果報告書

定期健康診断結果報告書は年1回は必ず労働基準監督署へ提出

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定期健康診断は労働安全衛生法に基づいて実施されます。
会社は正社員だけでなく、正社員の1日の勤務時間と1週間の出勤日数が4分の3以上ある契約社員やパートの方は、1年以内ごとに1回、定期的に健康診断を受けさせなければなりません。
会社が従業員に健康診断を実施する義務があるように、逆に従業員は健康診断を受けなければならない義務があります。
検査内容については、身長・体重・視力・聴力・胸部X線・血圧・尿等が基本的項目になりますが、35歳と40歳以上の方を対象に貧血や肝機能・血中脂質・血統などの血液検査や心電図検査が追加されます。
近年は腹囲の検査も実施され、女性は90センチ以上、男性は85センチ以上がメタボ予備軍との判断基準に設定されています。
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会社は定期健康診断を実施した後、異常の所見があると診断された従業員については産業医などの意見を参考にして、就業場所の変更・作業の転換などの適切な措置を行わなければなりません。
また、産業医の意見を安全衛生委員会または労働時間等設定改善委員会へ報告することが必要になります。
定期健康診断の結果について、常時50人以上の従業員を使用する場合は、所轄の労働基準監督署へ「定期健康診断結果報告書」の書類を提出する義務があります。
この定期健康診断結果報告書には産業医の記名押印または署名が必要になります。
定期健康診断の結果について、産業医の意見徴収を実施しているか、措置を講じているかなどを数年に1回の頻度で所轄の労働基準監督署の担当者が各社を調査しています。
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