会社 健康診断 料金

健康診断の料金は会社が負担する必要があります

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労働安全衛生法第66条、労働安全衛生規則第43条により会社は人を雇うと1年以内に1回一般の健康診断を定期的に実施しなければならないのです。
さらに受診に要した時間の賃金についても会社が負担することが望ましいとされています。
法律で事業者に健康診断の実施の義務を課しているので当然事業者がその料金を負担すべきなのです。
またその費用には労働者が受診するために医療機関などに出向く交通費なども含まれると解されています。
会社が健康診断を行わない場合は労働安全衛生法第66違反にあたり、事業主は50万円以下の罰金となってしまいます。
また逆に労働者が健康診断を断った場合に解雇の理由になった判例があるので注意が必要です。
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ただし、自宅から病院が遠いとか自分のかかりつけの病院で受診するなど本人の都合で受診しない場合には、労働者が各自で受診することが認められています。
この場合に労働者がその料金について自己負担にすることになります。
この時労働者は診断結果を書面で提出する必要があります。
また保険組合によっては会社からではなく健康保険組合が一部負担する場合がありますので会社が立て替えて支払いをしてから健康保険組合に請求することもあるのです。
最後に健康診断で要再検査等になった場合や個人的に検査項目を増やしたりオプション検査を受診した場合は、その受診料金の負担を求められるとその全額、または一部を労働者が支払わなくてはならないのです。
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